2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
具体的には、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨とともに二柱の御遺骨が発見され、沖縄県が収容し、鑑定機関の鑑定により米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に連絡し、同年に米国側にお渡ししております。
具体的には、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨とともに二柱の御遺骨が発見され、沖縄県が収容し、鑑定機関の鑑定により米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に連絡し、同年に米国側にお渡ししております。
ところが、ここで物事を複雑にしてまいりますのは、お手元に配付しました米国通貨戦略の決定要因という紙を書いてありまして、これは、今までの米国では大体このパターンで物が回っております。レーガン大統領の政策を非常に意識しておられるトランプ政権ですが、今のところは高いドルなんですね。そして、この法人税改革をやると、もっとドル高でないと困るんですよ。
まず一つには、薬物の不法取引や偽造米国通貨の流通及び著作権の侵害等の不法活動への関与をめぐる北朝鮮人の逮捕事案が過去何十年にもわたって見られるという記述。それから二つ目に、二〇〇五年につきましては、北朝鮮の明白な関与がある薬物不法取引の事案は明らかになってはいないと。
そのきっかけというのは、日本の長期金利の上昇や、円高あるいはまたドル安の進行にルービン財務長官らの米国通貨当局の懸念発言というのがあったやに聞いておるわけでございます。 このような日銀の金融緩和は、米国との協調によって世界的な金融市場の動揺を防ぐことにねらいがあったのではないかと思うんですが、一応、外務大臣の見解を、この際、お伺いしたいと思います。
先日、米国のルービン財務長官が、強いドルは国民の利益である、このような発言をなさったわけでございますが、そういう発言とは裏腹に、米国通貨当局がどのような形で動いておるかということが非常に市場では見えておらないというようなことが言われておるわけでございまして、また、ドイツの方は、むしろ物価安定のためにはマルクが上がった方がいいというような考え方もあるというように聞いておるわけでございます。
また、通貨当局が為替相場を人為的に操作すべきでないということは、米財務省も再三表明しているところであって、このような為替市場に対する米国通貨当局の基本的な考え方は変更ないものと承知しております。 為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましいことではなく、今後とも為替相場の動向に十分注視し、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいる所存であります。
とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。
円高対策につきましては、急激なこの円高に伴い、かつ為替相場の乱高下に対する適時適切な介入とともに、機会あるごとに米国通貨当局等と為替相場安定のための話し合いを行ってきております。今後とも、経済の基礎的諸条件を適正に反映した為替相場の安定を実現するために、各国と幅広い話し合いを続ける努力をいたします。Ｇ７の早期開催という点についても留意しておるところであります。
これは冒陳にも「米国通貨二〇万ドルの受領」という第二項の（一）に「児玉は、小佐野賢治がロッキード社のため種々援助してくれていたところから、同四八年一〇月中旬ころ小佐野と協議し、児玉がロッキード社から修正一号契約書に基づいて支払を受けることになっていた追加報酬の中から二〇万ドルを小佐野に手交することとした。」明確です。
○前田（宏）政府委員 先ほど来委員が仰せのように、この冒頭陳述書の小さな三項におきましては、クラッターはロサンゼルス空港で小佐野に米国通貨二十万ドルを手交した。
「クラッターは、コーチャンに児玉の右要請を伝えてその了解をとり、同年一一月三日（米国時間）米国ロスアンゼルス空港において、小佐野に米国通貨二〇万ドルを手交した。児玉は、そのころ同日付の金額二、六五〇万円の児玉名義の領収証二通を作成して、クラッターに交付した。」つまり二十万ドルとこの日本円二千六百五十万円の領収証二通、これが見合うものかどうかというお尋ねです。
いずれにしても、今度の米国の措置、つまり金融政策につきましては、目玉は一二％のサーチャージをかけるということにあるわけでございますが、これはいま外務大臣が御指摘になった問題のほかに、米国通貨当局としては金利を上げないで信用調整といいますかマネーサプライの伸びを抑える手段として、三％のサーチャージを選択したのではないかと私は考えております。
○竹下国務大臣 委員御指摘のとおり、最近の外為市場の動向にかんがみまして、円相場の安定を図る、わが国経済の持続的発展を確保するために必要不可欠なものであるという考え方、そしてそのことは国際通貨情勢の安定にも資することになるという考え方をもちまして、米国通貨当局と日銀とのスワップ取り決めの発動の用意を含めまして発表をいたしたところでありますし、また大蔵省自体の行います具体的な措置といたしましては、外為公認銀行
○野田哲君 そこで、次に「小佐野がロッキード社の児玉に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領した経緯とその状況」というのが第九の項で出てくるわけです。
○神谷信之助君 小佐野賢治に対する五十二年一月二十一日の公訴事実、これによりますと「四八年二月初旬ころロスアンゼルス空港でコーチャンの指示を受けたクラッターから、ロッキード社の右児玉に対する支払金員の一部である米国通貨二〇万ドルを受領した」ということで、外為法違反で公訴請求をなさっております——間違いました。そうじゃない。
それから、それと関連して、少なくとも開放体制に入ったわけですが、外国為替法の七条の一項に、「本邦通貨の基準外国為替相場は、すべての取引を通じ単一とし、内閣の承認を得て、大蔵大臣が定める」、そして米国通貨一ドルにつき邦貨三百六十円ときめられておるわけですが、問題は、日本が独立国家になっておるときに、こういうことはどうも属領と言ってはたいへん悪いかもしれませんけれども、そういうようにも受け取られると思います
この法案の主要な点は、この会計の歳入、援助物資の売拂代金、一般会計からの繰入金等とし、歳出は見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等とすること、一般会計からの繰入金は、予算の定めるところにより、援助物資の価格を調達するための財源として操入れること、並びに見返貸金特別会計への繰入金は、援助物資及び援助役務の米国通貨による価格を大蔵省令の定める換算率により日本国通貨に換算して、政令の定める時期において同会計